利用規約

第1条（目的）

本サービスは、お金に関する網羅的な知識を提供し、会員がそれを長期的に習慣化することを支援します。当社は「“知ること”が“選べること”につながり、“行動できる力”になる」との理念に基づき、会員が自らの人生における選択肢を主体的に広げていくことを目的とします。

第2条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、会員と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第3条（本サービスに関するその他ルールの遵守）

本サービスのご利用に関して当社がWebサイトにおいて本サービス利用に関するルール、個別規約、諸規定等を定める場合があります。その場合、当該ルール等は、本規約の一部を構成するものとします。

第4条（契約の成立）

入会希望者は、本規約及び「プライバシーポリシー」に同意し、かつ当社の定める一定の情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の入会申込みを行うものとします。

当社は、所定の基準に従い、入会資格の有無等を判断の上、入会の承諾を行います。なお、当社の競合他社（競合事業を行おうとする者を含みます。）及びその関係者からの入会はお断りします。未成年の方が入会しようとするときは、親権者の同意を得た上で入会申込みを行っていただきます。手続きの完了時に、本規約に従った利用契約が会員と当社の間に成立します。

第5条（サービス内容と料金）

会員は、以下の各コースに応じたサービスを利用することができます。料金はすべて税込表示とします。入会金は55,000円（税込）で、MIRAIデザインコース・スタンダードコース・プロ習慣化コースの初回お申し込み時に必要となります（延長追加オプションおよび「株式分析スタートアップ（最初の3回）」には適用されません）。

第6条（諸費用）

会員は、利用料金を当社が指定する支払方法（クレジットカード決済、銀行振込等）により、当社所定の支払期日までに支払うものとします。会員は、実際のサービス利用の有無に関わらず、本条の諸費用をお支払いいただきます。

第7条（知的財産権）

本サービスに関連する一切の著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権（当社が運営するYouTubeチャンネル等のコンテンツ、本サービスで提供する教材、無料体験で提供するAIプロンプト等を含みますが、これらに限りません。）は、すべて当社または当社にその利用を許諾した権利者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当該知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。会員は、当社の事前の承諾なく、これらの複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。

第8条（禁止事項）

会員は、本サービスの利用にあたり、以下のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。違反された場合、当社は、会員に対するサービスを停止し、もしくは以後の本サービスの提供をお断りすることがあります。

• 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
• 当社、他の会員その他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
• 公序良俗に反する行為
• 当社、他の会員またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 他の会員や講師（以下「トレーナー」といいます。）を誹謗、中傷する行為
• 他の会員やトレーナーを待ち伏せし、後をつけ、みだりに話しかける等の行為
• 正当な理由なく、面談・電話その他の方法でトレーナーを拘束する等の迷惑行為
• 物品販売や営業行為、金銭の授受・貸借、勧誘行為、政治活動、署名活動等の行為
• トレーナーに対する、当社以外の他社への就職あっせん、引抜きや勧誘などの行為
• 当社が指定する方法以外でトレーナーに個別に連絡を取る行為、または当社外で会う行為
• 本サービスの内容を、当社の許可なく、録音・録画その他方法の如何を問わず記録し、または第三者に開示・漏洩する行為
• 当社と競合する事業を行う者が、当社の営業秘密・ノウハウ等を調査する目的で本サービスを利用する行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

会員が本規約に違反し、またはその他会員の責めに帰すべき事由により当社または第三者に損害を与えた場合、会員は当該損害（合理的な弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を賠償する責任を負うものとします。

第9条（予約の変更・キャンセル）

会員は、当社所定の方法で予約の変更・キャンセルができます。契約期間中、合計5回まで無料で変更・キャンセルが可能です。うち、トレーニング日の0時以降・予約時間前までのご連絡による「当日キャンセル」は2回までとします。

次のいずれかに該当した場合、予約した本サービス1回分を利用したものとみなします。

• 通算で3回目の「当日キャンセル」を行った場合（合計回数が5回未満でも消化となります）
• ご連絡のタイミングに関わらず、通算で6回目以降の変更・キャンセルを行った場合
• 予約時間を過ぎてからのご連絡、または事前の連絡なく欠席された場合

「株式分析スタートアップ（最初の3回）」については、本条第1項および第2項の規定にかかわらず、無料での変更・キャンセルの上限は合計2回（うち当日キャンセルは1回）までとします。これら上限を超えた変更・キャンセル、または予約時間経過後のご連絡や無断欠席は、本サービス1回分を利用したものとみなします。

予約日の変更については、最適なトレーニングスケジュールの都合上、担当トレーナーが提示できる日程の範囲内で調整させていただきます。

第10条（提供期間）

本サービスの提供期間は、サービス利用開始日より起算し、株式分析スタートアップ（最初の3回）2ヶ月間／MIRAIデザインコース5ヶ月間／スタンダードコース8ヶ月間／プロ習慣化コース1年間／延長追加オプション2ヶ月間とします。

提供期間の満了をもって、未受講のセッションは理由の如何を問わず消滅し、当社は未受講分に相当する諸費用の返金を行いません。ただし、会員の責めに帰すことのできないやむを得ない予約変更等によりトレーニングの進行が遅れた場合、当社は、その裁量により、加入コースにかかわらず提供期間を最大1ヶ月まで延長することができます。

第11条（免責事項）

【サービスの性質】 本サービスは、会員の金融リテラシーの向上を目的とした金融教育サービスの提供を行うものであり、金融商品取引法に定める「投資助言・代理業」に該当する助言を行うものではありません。本サービスは、特定の金融商品の購入や売却等を推奨・勧誘するものでもありません。

【情報の非保証】 当社が本サービスを通じて提供する一切の情報は、その正確性、完全性、最新性、将来の結果、および特定目的への適合性について、明示的か黙示的かを問わず、いかなる保証も行うものではありません。

【利用者の自己責任】 会員は、本サービスから得た情報を利用して行う一切の行為（投資判断、金融商品の売買等を含みます）について、その結果のすべてを自らの判断と責任で負うものとします。

【責任の制限】 当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、会員が本サービスの対価として支払った過去12ヶ月間の料金総額を上限とし、かつ会員に直接かつ現実に生じた損害に限定されます。

第12条（15日間返金保証制度）

当社は、MIRAIデザインコース・スタンダードコース・プロ習慣化コースを対象として、以下の条件に基づき、会員から受領した諸費用を返金する制度を設けます。

• 本制度の利用を希望する会員は、サービス利用開始日から起算して15日以内に、書面または電磁的記録（電子メール等）により当社に解約および返金の申し出を行う必要があります。
• 申し出があった場合、当社は会員から受領した諸費用（サービス料金）の全額を返金します。ただし、入会金55,000円（税込）は返金の対象外です。
• 本制度を利用した会員は会員資格を喪失し、以降、本サービスを一切利用することはできません。

第12条の2（株式分析スタートアップ〔最初の3回〕・延長追加オプションのお支払い・返金）

「株式分析スタートアップ（最初の3回）」および「延長追加オプション」については、第12条の15日間返金保証制度に代えて、以下を適用します（両者に共通のルールです）。

• 料金（株式分析スタートアップ〔最初の3回〕は110,000円、延長追加オプションは165,000円。いずれも税込）は、1回目のセッション実施前までに全額を一括でお支払いいただきます。
• 1回目のセッション実施前に、書面または電磁的記録（電子メール等）により解約のお申し出があった場合、当社は受領した料金の全額を返金します。
• 1回目のセッションを開始した時点で役務の提供を開始したものとみなし、それ以降は、理由の如何を問わず返金および中途解約を行いません。
• いずれにも入会金は発生しません。

第13条（中途解約）

第12条および第12条の2にそれぞれ定める返金・解約の各制度が適用される場合を除き、会員のご都合による契約期間の途中での解約（中途解約）はできず、当社は受領済みの諸費用について一切の返金を行いません。契約期間の満了前に会員が本サービスの利用を任意に停止された場合であっても、残期間に相当する諸費用の返金はいたしません。

第14条（会員資格の喪失および除名）

当社は、会員が次のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、当該会員を除名し、会員資格を喪失させることができます。本規約違反、諸費用の2ヶ月連続の不払い、破産・再生等の手続開始の申立て、反社会的勢力の排除条項違反、その他当社が会員としてふさわしくないと認めたとき。会員資格を喪失した場合、当社は受領済みの諸費用について一切の返金を行いません。

第15条（本サービスの提供中断・終了）

当社は、設備の保守・工事、システム障害、その他サービスの一時的中断が必要と判断した場合、会員に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。また、会員に通知の上、本サービスの一部または全部を終了することができます。本条に基づく措置により会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第16条（本規約の変更）

当社は、必要と認めた場合は本規約を変更できるものとします。変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法によりあらかじめ周知します。通知で指定された期日以降に会員が本サービスを利用した場合、または期日内に解約手続きをとらなかった場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第17条（反社会的勢力の排除）

会員は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び暴力団員等が経営を支配・関与する関係や、不当に暴力団員等を利用する関係を有しないことを表明・確約します。また、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動や暴力を用いる行為を行わないことを確約します。

第18条（利用契約上の地位の譲渡等）

会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合は、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位・権利義務・会員情報を譲受人に譲渡することができ、会員はこれにあらかじめ同意したものとします。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能とされた場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能とされた規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。